釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
ＰＦＩの導入施設につきましては、全国的には運動公園などの体育施設、図書館などの文教施設、公営住宅や観光施設、下水道などのインフラ施設など、幅広く導入された事例がございます。一般的には、施設の利用料や売上金などの事業収入が見込まれる施設で導入されているところでございます。
ＰＦＩの導入施設につきましては、全国的には運動公園などの体育施設、図書館などの文教施設、公営住宅や観光施設、下水道などのインフラ施設など、幅広く導入された事例がございます。一般的には、施設の利用料や売上金などの事業収入が見込まれる施設で導入されているところでございます。
県から用地の返還を受けた後、現地の状況も確認しながら、周辺に文教施設や福祉施設が立地する環境や、地権者の皆様に用地を提供いただいた経緯にも配慮しながら、様々な観点から検討を重ねてまいりたいと考えております。 しかしながら、立地条件や広大な面積、財源等を考慮しますと、具体的な計画案を策定し、市民の皆様にお示しするまでには相当の年数が必要になると考えております。 私からは以上であります。
４項文教施設災害復旧費、１目公立学校施設災害復旧費は、令和２年９月の大雨により被災した重茂中学校の校内通路の災害復旧に要する費用150万円及び令和元年台風第19号で被災した磯鶏小学校のり面の災害復旧に要する費用7,000万円を計上するもので、特定財源として全額地方債を充当するものでございます。
次に、災害復旧費の文教施設災害復旧費の市民体育館の備品購入事業3000万円なんですけれども、これは全額繰越しとなっておりますが、繰り越す理由と、どのような備品購入が間に合わなかったのか、この内容について答弁お願いいたします。
なお、起債対象となる公共施設、公用施設とは、学校その他文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等で、二戸市の公共施設整備のための事業費は、そのほとんどが起債対象事業となります。 次に、事業債活用の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
施設の種類別に施設数を申し上げますと、スポーツレクリエーション施設が66施設、文教施設が58施設、産業振興施設が28施設、社会福祉施設が12施設、社会基盤施設、これは北上川交流センターと藤沢情報通信センターの２つとなっております。 全体の指定管理料でございますが、令和元年度予算で申し上げますと13億5,679万2,000円となっております。
４項文教施設災害復旧費、２目社会教育施設災害復旧費１億5,450万円は、台風第19号により被災した田老野球場の災害復旧に要する費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金１億100万円及び地方債5,350万円を充当するものでございます。
３項１目、文教施設災害復旧費の令和元年公立学校施設災害復旧費につきましては、新沼小学校及び舞川中学校ののり面崩落の復旧に係る測量設計委託料及び工事費であります。 次に、予算書の９ページをお開き願います。
しかし、この文教施設の災害復旧費と一緒に提案されましたので、これはどうしても体育施設については、まだ考える余地があるんではないかと、そう思われますし、非常に残念ですが、この商工費についてはそういう思いもありましたが、そのことは市民の皆さんにこれから伝えていきたいと思います。ただ、余りにも契約の時点で見通しに甘さがあったと。
の利用状況と拡大に向けた 考えは (5) まちづくりと公共交通体系の整備を今後どのように考え 取り組んでいくのか ２ 放射能汚染土処理対策について (1) 側溝土砂の現状と機能不全にある側溝の処理状況は (2) 今後機能を損なう側溝土砂発生時の対応は (3) 公共施設・文教施設
そこで３点目、公共施設、文教施設の汚染土、埋設箇所の空間放射線量の推移と管理の現状をお伺いします。 ４点目、廃校になった学校における処理された土砂の把握と管理状況についてお伺いします。 歳月が流れるにつれ、国が基準を示すことができないでいることから、自分たちで土砂上げなどを行っているといった話も聞かれるようになってまいりました。
市内の市民センターや文教施設など35カ所に避難所も開設し、市民ら避難者の受け入れを始めた」、こういう記事でありました。 私はこの新聞によって初めて、市内全域に避難所が開設されたのだなということ、それから避難開始の発令が出たということを知ったわけでありますけれども、この発令と避難所開設ということはあまりこれまで記憶にありませんでしたので、この経過について御報告をいただきたいと思います。
いずれほかの地域と比べて、あそこは学校があり文教施設があり、また福祉施設があり、スーパー等が近くにあり、いろいろと誘導するときの条件というか、自然に備わっていて、コンパクトシティーに指定できないという、当然予想はしておったのですけれども、発想を変えれば自然にこうやって集まって、スポンジ化が自然に解消されているという地域は、逆に今後の市政運営にとって、特に福祉も含めて非常に有効な地域だなと。
指定管理を行っている施設につきましては、スポーツ施設や文教施設、あとは社会福祉施設等、全部で68ほどございます。 それから、指定管理を取り消した例はあるのかという御質問でございましたけれども、取り消した例はございませんが、指定管理の委託期間が終了した後、その施設に指定管理を導入しなかったという例はございます。 ○議長（佐々木義昭君） 都市計画課長。
４項文教施設災害復旧費、２目社会教育施設災害復旧費5,300万円は、東日本大震災で被災した堀内地区センターの設計が完了したことから、設計費用の減額とあわせて災害復旧工事及び備品等の購入に要する費用を計上するもので、特定財源として復興基金370万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、２－６、７ページにお戻り願います。
オガールの特徴は官と民の複合利用の開発でありますが、文教施設とスポーツ施設、商業施設といった各施設が魅力的なサービスを提供し、利用者が快適・安全に利用できるよう利便性を高めてまいります。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のバレーボールの事前キャンプ候補地としての取り組みを進めるため、準備委員会を組織したところであります。
市が設置管理している公共施設のトイレのうち、洋式化した便器の割合は、平成27年8月現在でありますが、野球場や体育館などのレクリエーション・スポーツ施設で約47％、職業訓練センターや東口交流センターなどの産業振興施設で約73％、駐車場や公園、防災センターなどの基盤施設で約57％、文化センターや図書館、学校などの文教施設で約45％、病院や保健センターなどの社会福祉施設で約82％、本庁や各支所の庁舎で約45
11.7ヘクタールの工業用地のうち、平成27年度末には南側半分の約5.3ヘクタールの整備が完了したところであり、岩手県におきまして平成28年９月13日に基本方針として、大船渡港港湾計画に掲げる工業用地造成の趣旨に沿った企業であり、周辺住宅や文教施設等の生活または学習環境に悪影響を及ぼさない企業であることのほか、対象業種を製造業とした公募要項等を公表し、10月３日から11月30日までの約２カ月間、分譲
手挙げをしてきているところにつけていきますよということですので、文教施設であったり、下水道であったり、さまざまなものの可能性を探っていくというような仕組みのものでして、現実どういうふうにできるかというのはこれからまさにやっていかなければならないということで、そういった手法をとってくると。
この公募要領では、基本方針として大船渡港港湾計画に掲げる工業用地造成の趣旨に沿った企業であり、周辺住宅や文教施設等の生活または学習環境に悪影響を及ぼさない企業であることのほか、対象業種は製造業を基本とすることとされております。